難病治療開発機構の活動と移転について

 一般財団法人難病治療開発機構(以下、「財団法人」)は、2012年4月に設立し、リウマチ性疾患を中心に国内外各種の調査研究事業や普及啓発講演会事業、研究協力助成事業及び国際学術交流事業に積極的に取り組んできました。
 調査研究事業におきましては、2013年5月に「成長戦略を視野に入れた難病対策事業(緊急提言)」を厚生労働省に提出し、同年9月には難病治療開発特別区の提案を行うと共に、医療従事者向けのBio Symposium、患者様や一般市民向けの健康アカデミーや地域包括ケアセミナーを東京都内や三重県志摩市を中心に各地で随時開催しています。
 しかし、この3年間コロナ禍にあり、当財団法人も他の諸団体や諸学会と同様、通常の活動推進に際して、国内外の調査研究事業や学術交流事業、講演会・セミナー開催事業等が影響を受けました。特に難病対策事業は都心部が中心となっていて、地方における事業は手薄になってしまっている現状です。
 今後は、これまでの活動と共に地方や医療過疎地での難病対策事業に挑戦し、地方版の難病対策事業を推進することといたしました。
 まず、その重点モデルとして、世界最高峰の国際会議の場として選ばれ開催された「伊勢志摩サミット」で世界的に有名な三重県志摩市が地方の時代に相応しいと考え、地元の方々のご理解とご協力の基、三重県志摩市磯部町にある「志摩メディカルプラザ」の一角に当財団法人本部事務局を移転する運びとなりました。
 これを機に、当財団法人は、難病治療薬と治療方法の開発や、世界各国に日本の優れた難病対策制度の紹介と並行し、途上国へのバイオ医薬品の普及とバイオ医薬品から予防ワクチンへの転換による患者様の医療費負担の軽減・国の医療経済改善へと道を開くことを目指して、より一層精進してまいりますので、今後とも何卒、皆様のご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
2022年8月吉日

一般財団法人 難病治療開発機構
理事長  西岡 久寿樹
財団の紹介
 
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