難病治療開発機構の活動について

 一般財団法人難病治療研究振興財団は本年4月より一般財団法人難病治療開発機構に名称を変更いたしました。当法人は2012年の4月に設立して以来、リウマチ性疾患を中心に国内外の各種の調査研究事業、普及啓発・講演会開催事業、研究協力・助成事業、及び国際学術交流事業に積極的に取り組んできました。
 調査研究事業においては、2013年5月に「成長戦略を視野に入れた難病対策事業(緊急提言)」を厚生労働省に提出し、9月には難病治療開発特区の提案を行いました。
 これと並行して、医療従事者向けのBio Symposiumと一般市民や患者様向けの健康アカデミーや地域包括ケアセミナーを随時開催してきました。
 研究協力・助成事業の中では、ロシア基礎科学財団(RFBR)と日露共同研究プロジェクトに関する覚書を締結して、日本とロシアの研究者に対して共同研究テーマの公募を行い、採用されたテーマに対して助成を行っています。
 国際学術交流事業においては、ロシアやAPLAR(アジア太平洋リウマチ学会)圏の発展途上国との医学交流に力を入れ、モスクワ州立医科歯科大学(MSUMD)との共同で2014年6月と2016年4月にモスクワにおいて国際医学会議を開催しました。そして、日本とロシアの交流年であった2018年の11月には「東京-モスクワ国際医学フォーラム2018」(TOMO2018)を東京で開催しました。TOMO2018は外務省、経済産業省、厚生労働省及び文部科学省の後援をいただき、様々な団体や企業の協賛を得て大成功を収めました。
 国内の医薬品市場は1989年に5兆5,260億円であったものが2018年には10兆3,374億円となり、30年間で1.9倍になりました。抗腫瘍剤では、免疫チェックポイント阻害のバイオ医薬品の売上が反映され1兆2,001億円となっています。関節リウマチなどの自己免疫疾患に対するバイオ医薬品も一気に拡大してきました。バイオ医薬品の普及は難治性疾患の治療に大きな貢献をしていますが、生活習慣病の領域においてもバイオ医薬品が登場することにより、患者様の医療費負担及び国の医療財政が増大することが容易に予想されます。
 難病治療開発機構は、難病治療薬・治療方法の開発、日本の優れた難病対策制度の海外へ の紹介、発展途上国へのバイオ医薬品の普及、バイオ医薬品から治療ワクチンへの転換による患者様の医療費負担の軽減と国の医療経済の改善に道を開くことを目指して、より一層努力してまいりますので、皆様のご指導、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。

2019年4月吉日

一般財団法人難病治療開発機構
理事長  西岡 久寿樹
財団の紹介
 
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